口腔の健康は、豊かでバランスのとれた食生活や会話を通してのコミュニケーションなど、健康で質の高い生活を営むうえで重要な役割を果たしています。
また、細菌やウイルス感染症予防の観点からも、口腔疾患の予防をはじめ、口腔衛生管理や口腔機能の維持向上の重要性が明らかになってきました。
これらのことから、定期的歯科健診とともに、口腔細菌数測定、咀嚼能力検査や歯周病リスク検査等の結果に基づく保健指導など、新たな日常に対応した口腔健康管理を支援する事業に取り組んでいます。
さらにまた、近年の新しい生活様式や働き方改革に対応し、いつでも、どこでも口腔保健に関する適切な情報提供を受け、実践的学習が体験できるよう、オンラインを活用した研修プログラムを企画しています。
日本口腔保健協会は財団法人として1961年に設立され60年の歴史を重ねました。
創立以来「健やかな生活は口腔保健から」をテーマに、生涯を通じた口腔保健活動を推進し、特に成人期では、長年にわたり健康保険組合・事業所等と連携した職域での口腔保健事業に取り組んでおります。
これらの実績を礎として、国民の健康づくりに寄与し、健康寿命の延伸に貢献できるよう念願しております。
一般財団法人 日本口腔保健協会
理事長 伊藤 公一
設立目的
口腔保健の向上を図るため、歯科疾患の予防、治療、保健指導及び口腔保健に関する知識・技術の普及啓発に関し必要な事業を行い、国民の保健及び福祉の増進に寄与することを目的に設立しました。
事業内容
設立目的を達成するために、次の事業を全国で行っています。
- 口腔保健の普及啓発
- 口腔保健指導の実施及び指導教材等の作成、頒布
- 歯科疾患の予防、治療及び保健指導
- 歯科保健医療施設の開設、管理
- 口腔保健に関する調査、研究及び助成
- 口腔保健に関する諸団体との連携協力
- その他本会の目的達成に必要な事項
評議員（五十音順）
| 上田貴之 | 大塚智廣 | 佐藤秀一 | 佐貫直通 | 立子山真樹 | ||
| 田中千鶴子 | 畠山智子 | 深井智子 | 福田雅臣 | 三谷章雄 | 行成靖司 |
役員等
| 理事長 | 伊藤公一 | |||||
| 副理事長 | 福澤洋一 | |||||
| 専務理事 | 金澤紀子 | |||||
| 常務理事 | 根岸麻理 | |||||
| 理事 | 守屋義雄 | 髙瀬晃一 | 川戸貴行 | 篠原道代 | ||
| 監事 | 石橋寛二 | 大野真 | ||||
| 顧問 | 森本基 | |||||
組織図
日本口腔保健協会の沿革
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 1961年10月9日 （昭和36年） |
厚生省（現・厚生労働省）認可により、財団法人日本口腔保健協会設立 |
| 1970年 （昭和45年） |
「歯科衛生士試験問題集」発行（平成3年度まで） |
| 1971年 （昭和46年） |
「歯の衛生広報ノート」発行（平成7年まで）（監修：厚生省歯科衛生課） |
| 1973年 （昭和48年） |
「歯科衛生関係資料」発行（平成8年度まで）（監修：厚生省歯科衛生課） |
| 1992年7月 （平成4年） |
予防歯科共同事業会と合併 事業組織として保健事業部を発足し、健康保険組合・事業所等における職域歯科保健活動を開始 |
| 1992年10月 （平成4年） |
歯科保健センター開設（旧予防歯科共同事業会から移設） 職域歯科保健活動のフォローアップ事業等を開始 |
| 1994年 （平成6年） |
主婦健診会場における歯科保健指導活動を開始（健康保険組合主婦健診協議会への協力） |
| 2000年 （平成12年） |
「児童館等における歯の健康習慣育成支援事業」実施（平成14年度まで）（社会福祉・医療事業団助成金事業（子育て支援基金）による） |
| 2002年 （平成14年） |
創40周年記念事業「40年の歩み」作成 ホームページ開設 |
| 2003年 （平成15年） |
地域歯科医療機関における「歯科予防健診事業」を開始 「児童館等における歯の健康習慣育成支援モデル活動」を実施（福祉医療機構助成金「子育て支援一般分」事業） |
| 2004年 （平成16年） |
「児童館等における歯の健康習慣育成支援活動」を開始 |
| 2005年 （平成17年） |
「介護予防のために口腔ケア支援活動」を実施（財団法人 社会保険健康事業財団への協力） |
| 2007年 （平成19年） |
神津島村歯科保健指導事業を開始（東京都歯科医師会への協力事業） |
| 2008年 （平成20年） |
「おいしく食べられるための機能型健康評価スクリーニング試験法開発事業への協力」を開始（東京都歯科医師会への協力事業） |
| 2011年 （平成23年） |
一般財団法人 日本口腔保健協会に移行 財団設立50周年 東日本大震災復興支援活動に参加協力 |
| 2012年 （平成24年） |
ホームページに、広く一般国民に情報提供を提供するサイトとして「お口の健康情報ナビ」を作成 |
| 2013年 （平成25年） |
歯科健診に「口腔細菌測定コース」を新設 |
| 2014年 （平成26年） |
「日本口腔保健協会いきいきWoman Project」実施（平成28年度まで） （東京都補助事業「女性の活躍推進事業」による） |
| 2015年 （平成27年） |
「口腔観察データ集計管理システム」を一新し、歯科健診にタブレット端末を導入 |
| 2016年 （平成28年） |
歯科衛生士の復職支援セルフラーニングシステム導入 人材育成制度導入、仕事と介護の両立に関する取り組みの実施 |
| 2017年 （平成29年） |
職場歯科健診に24時間対応の「予約システム」を導入 |
| 2018年 （平成30年） |
健康優良企業「銀の認定」取得 |
| 2019年 （令和元年） |
歯科健診のオプションに「咀嚼能力検査（グミ、ガム）」を新設 |
| 2020年 （令和2年） |
新型コロナウイルス感染症対策のため特例内容により歯科健診を実施 オンラインセミナー・オンライン歯科相談事業開始 |
| 2021年 （令和3年） |
歯科健診のオプションメニューに歯周病原菌検査を導入 |
| 2022年 （令和4年） |
受診者拡大を目的に健康診断併催型歯科健診を導入、コロナ禍で受診控えをしている方を対象に自宅で簡単郵送型歯周病進行度検査を導入 |
定款、事業報告書等に関する資料
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歯科保健センター
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