日本口腔保健協会について｜JFOHP::日本口腔保健協会::

日本口腔保健協会の沿革

時期	内容
1961年10月9日（昭和36年）	厚生省（現・厚生労働省）認可により設立。会長徳川宗敬就任
1962年（昭和37年）	厚生省補助金事業「保健関係指導者に対する歯科講習会」の実施。保健婦、看護婦、助産婦、養護教諭等を対象に、昭和51年までの15年間で339会場、延べ36,711人が受講した。
1968年（昭和48年）	保健関係指導者講習会テキスト「歯科保健指導の基礎」、「お子様の口の健康を守るための生活の知恵」、「よい子のよい歯」を発行（平成9年まで）。
1970年（昭和45年）	歯科衛生士試験問題集の発行（平成3年度まで）歯科技工士試験問題集の発行（平成4年度まで）
1971年（昭和46年）	会長久下勝次就任
1971年（昭和46年）	歯の衛生週間の広報資料として「歯の衛生広報ノート」の発行（平成7年まで25年間）、歯の衛生週間後援団体に配布。（厚生省歯科衛生課監修、ライオン歯科衛生研究所協力）
1971年（昭和46年）	保健関係指導者講習会テキスト「むし歯の原因と予防」、「母と子の歯の健康学級」の発行。
1973年（昭和48年）	歯科衛生関係資料を発行（平成8年度まで）。（厚生省歯科衛生課監修）
1986年（昭和61年）	会長小川時敏就任
1988年（昭和63年）	学校歯科保健教材「歯みがきチェックチャート」作成、配布。（日本学校歯科医会推薦）
1990年（平成2年）	長寿社会福祉基金助成金事業による「高齢者の咀嚼機能回復モデル事業」を3年計画で開始。調査報告書を関係方面に提出。
1992年7月（平成4年）	厚生省（現・厚生労働省）の指導により、健康保険組合等の歯科保健事業に実績を持つ「予防歯科共同事業会」と合併、事業組織として保健事業部を発足。同時に、理事会の諮問機関として歯科保健事業に参加する健康保険組合等の構成により「保健事業推進協議会」を設置。
1992年10月（平成4年）	歯科保健センター開設（旧予防歯科共同事業会から移設）健康保険組合・事業所等における「職域歯科保健活動」および「歯科保健センター活動」を開始。以降、基盤事業となる。
1993年（平成5年）	社会福祉・医療事業団助成金事業「寝たきり老人及び心身障害児（者）に対する口腔保健改善マニュアル作成事業」を実施（平成6年度まで）。平成7年に成果をまとめ、「介護予防のための口腔保健マニュアル」（医歯薬出版）を出版。老人保健健康増進等事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（「歯科保健事業実施指針」作成、データベース整備、8020運動推進セミナー開催ほか）
1994年（平成6年）	老人保健健康増進等事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（歯科保健事業マニュアル作成、健保組合歯科保健事業推進セミナーは平成6～7年度開催）
1995年（平成7年）	保健福祉推進等事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（健康保険組合における歯科保健事業及び在宅療養支援事業アンケート調査）
1996年（平成8年）	老人保健健康増進等事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（在宅介護と口腔ケアの手引き作成、健保組合8020運動推進指導者セミナー/8020運動実践指導者セミナー開催）
1998年（平成10年）	会長森本基就任
1998年（平成10年）	特別保健福祉事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（在宅介護と口腔ケアの手引き（改定版）作成、口腔保健セミナー「在宅介護と口腔ケア」開催）
1999年（平成11年）	特別保健福祉事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（歯科保健実践ガイド作成、口腔保健セミナー「口腔保健と全身の健康」開催）
2000年（平成12年）	社会福祉・医療事業団助成金事業（子育て支援基金）による「児童館等における歯の健康習慣育成支援事業」を平成12～14年度まで実施。特別保健福祉事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（口腔保健セミナー「健康日本21と歯の健康」の開催および健康日本21・職域歯科保健モデル事業の実施。平成13年度まで）
2003年（平成15年）	独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）事業「児童館等における歯の健康習慣育成支援のためのガイドライン作成及びモデル実施事業」を実施。日本財団助成事業「介護予防のための高齢者の口腔ケア実践マニュアル作成事業」を実施。地域歯科医療機関における「歯科予防健診事業」開始。
2004年（平成16年）	日本宝くじ協会助成金事業「高齢者の口腔保健ガイドブック作成事業」を実施。・健康日本21 e-Hanet「歯の健康通信講座（CD＋小冊子）」を作成。
2005年（平成17年）	介護予防のために口腔ケア支援活動を実施。委託先：財団法人社会保険健康事業財団他
2006年（平成18年）	健康保険組合等の被保険者、被扶養者のお口の健康増進に活用する目的として、ホームページに「歯とお口の健康増進プログラム（子ども編・おとな編・高齢者編）」の作成。日本宝くじ協会助成金事業の実施「介護予防に役立つ口腔ケアのてびき（小冊子）」の作成および配布（全国市町村および健康保険組合等）。
2007年（平成19年）	神津島村歯科保健指導事業を開始。（東京都歯科医師会への協力事業）日本宝くじ協会公益助成事業の実施「子どもの健やかな成長をめざして－よい歯で食育－歯っぴい噛む噛む（小冊子）｣の作成および配布（首都圏児童館、歯科医師会、歯科衛生士会等）。
2008年（平成20年）	「おいしく食べられるための機能型健康評価スクリーニング試験法開発事業への協力」を開始（東京都歯科医師会への協力事業）
2009年（平成21年）	日本宝くじ協会公益助成事業の実施｢お口の健康とメタボリックシンドローム（小冊子）｣の作成および配布（全国市町村および健康保険組合等）。
2010年（平成22年）	日本宝くじ協会公益助成事業の実施「お口の健康とメタボリックシンドローム」の増刷および配布（全国市町村および健康保険組合等）。財団法人日本宝くじ協会のホームページはこちらから
2011年（平成23年）	名称を「一般財団法人日本口腔保健協会」と改名。財団設立50周年。東日本大震災復興支援活動に参加協力。
2012年（平成24年）	ホームページに、広く一般国民に情報提供を提供するサイトとして「お口の健康情報ナビ」を作成。
2013年（平成25年）	歯科健診に「口腔細菌測定コース」を新設
2014年（平成26年）	「日本口腔保健協会いきいきWoman Project」実施（平成28年度まで）（東京都補助事業「女性の活躍推進事業」による）
2015年（平成27年）	「口腔観察データ集計管理システム」を一新し、歯科健診にタブレット端末を導入
2016年（平成28年）	歯科衛生士の復職支援セルフラーニングシステム導入人材育成制度導入、仕事と介護の両立に関する取り組みの実施
2017年（平成29年）	職場歯科健診に24時間対応の「予約システム」を導入
2018年（平成30年）	健康優良企業「銀の認定」取得
2019年（令和元年）	歯科健診のオプションに「咀嚼能力検査（グミ、ガム）」を新設
2020年（令和2年）	新型コロナウイルス感染症対策のため特例内容により歯科健診を実施オンラインセミナー・オンライン歯科相談事業開始
2021年（令和3年）	歯科健診のオプションメニューに歯周病原菌検査を導入

時期	内容
1961年10月9日（昭和36年）	厚生省（現・厚生労働省）認可により設立。会長徳川宗敬就任
1962年（昭和37年）	厚生省補助金事業「保健関係指導者に対する歯科講習会」の実施。保健婦、看護婦、助産婦、養護教諭等を対象に、昭和51年までの15年間で339会場、延べ36,711人が受講した。
1968年（昭和48年）	保健関係指導者講習会テキスト「歯科保健指導の基礎」、「お子様の口の健康を守るための生活の知恵」、「よい子のよい歯」を発行（平成9年まで）。
1970年（昭和45年）	歯科衛生士試験問題集の発行（平成3年度まで）歯科技工士試験問題集の発行（平成4年度まで）
1971年（昭和46年）	会長久下勝次就任
1971年（昭和46年）	歯の衛生週間の広報資料として「歯の衛生広報ノート」の発行（平成7年まで25年間）、歯の衛生週間後援団体に配布。（厚生省歯科衛生課監修、ライオン歯科衛生研究所協力）
1971年（昭和46年）	保健関係指導者講習会テキスト「むし歯の原因と予防」、「母と子の歯の健康学級」の発行。
1973年（昭和48年）	歯科衛生関係資料を発行（平成8年度まで）。（厚生省歯科衛生課監修）
1986年（昭和61年）	会長小川時敏就任
1988年（昭和63年）	学校歯科保健教材「歯みがきチェックチャート」作成、配布。（日本学校歯科医会推薦）
1990年（平成2年）	長寿社会福祉基金助成金事業による「高齢者の咀嚼機能回復モデル事業」を3年計画で開始。調査報告書を関係方面に提出。
1992年7月（平成4年）	厚生省（現・厚生労働省）の指導により、健康保険組合等の歯科保健事業に実績を持つ「予防歯科共同事業会」と合併、事業組織として保健事業部を発足。同時に、理事会の諮問機関として歯科保健事業に参加する健康保険組合等の構成により「保健事業推進協議会」を設置。
1992年10月（平成4年）	歯科保健センター開設（旧予防歯科共同事業会から移設）健康保険組合・事業所等における「職域歯科保健活動」および「歯科保健センター活動」を開始。以降、基盤事業となる。
1993年（平成5年）	社会福祉・医療事業団助成金事業「寝たきり老人及び心身障害児（者）に対する口腔保健改善マニュアル作成事業」を実施（平成6年度まで）。平成7年に成果をまとめ、「介護予防のための口腔保健マニュアル」（医歯薬出版）を出版。老人保健健康増進等事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（「歯科保健事業実施指針」作成、データベース整備、8020運動推進セミナー開催ほか）
1994年（平成6年）	老人保健健康増進等事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（歯科保健事業マニュアル作成、健保組合歯科保健事業推進セミナーは平成6～7年度開催）
1995年（平成7年）	保健福祉推進等事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（健康保険組合における歯科保健事業及び在宅療養支援事業アンケート調査）
1996年（平成8年）	老人保健健康増進等事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（在宅介護と口腔ケアの手引き作成、健保組合8020運動推進指導者セミナー/8020運動実践指導者セミナー開催）
1998年（平成10年）	会長森本基就任
1998年（平成10年）	特別保健福祉事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（在宅介護と口腔ケアの手引き（改定版）作成、口腔保健セミナー「在宅介護と口腔ケア」開催）
1999年（平成11年）	特別保健福祉事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（歯科保健実践ガイド作成、口腔保健セミナー「口腔保健と全身の健康」開催）
2000年（平成12年）	社会福祉・医療事業団助成金事業（子育て支援基金）による「児童館等における歯の健康習慣育成支援事業」を平成12～14年度まで実施。特別保健福祉事業による健康保険組合連合会委託事業実施。（口腔保健セミナー「健康日本21と歯の健康」の開催および健康日本21・職域歯科保健モデル事業の実施。平成13年度まで）
2003年（平成15年）	独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）事業「児童館等における歯の健康習慣育成支援のためのガイドライン作成及びモデル実施事業」を実施。日本財団助成事業「介護予防のための高齢者の口腔ケア実践マニュアル作成事業」を実施。地域歯科医療機関における「歯科予防健診事業」開始。
2004年（平成16年）	日本宝くじ協会助成金事業「高齢者の口腔保健ガイドブック作成事業」を実施。・健康日本21 e-Hanet「歯の健康通信講座（CD＋小冊子）」を作成。
2005年（平成17年）	介護予防のために口腔ケア支援活動を実施。委託先：財団法人社会保険健康事業財団他
2006年（平成18年）	健康保険組合等の被保険者、被扶養者のお口の健康増進に活用する目的として、ホームページに「歯とお口の健康増進プログラム（子ども編・おとな編・高齢者編）」の作成。日本宝くじ協会助成金事業の実施「介護予防に役立つ口腔ケアのてびき（小冊子）」の作成および配布（全国市町村および健康保険組合等）。
2007年（平成19年）	神津島村歯科保健指導事業を開始。（東京都歯科医師会への協力事業）日本宝くじ協会公益助成事業の実施「子どもの健やかな成長をめざして－よい歯で食育－歯っぴい噛む噛む（小冊子）｣の作成および配布（首都圏児童館、歯科医師会、歯科衛生士会等）。
2008年（平成20年）	「おいしく食べられるための機能型健康評価スクリーニング試験法開発事業への協力」を開始（東京都歯科医師会への協力事業）
2009年（平成21年）	日本宝くじ協会公益助成事業の実施｢お口の健康とメタボリックシンドローム（小冊子）｣の作成および配布（全国市町村および健康保険組合等）。
2010年（平成22年）	日本宝くじ協会公益助成事業の実施「お口の健康とメタボリックシンドローム」の増刷および配布（全国市町村および健康保険組合等）。財団法人日本宝くじ協会のホームページはこちらから
2011年（平成23年）	名称を「一般財団法人日本口腔保健協会」と改名。財団設立50周年。東日本大震災復興支援活動に参加協力。
2012年（平成24年）	ホームページに、広く一般国民に情報提供を提供するサイトとして「お口の健康情報ナビ」を作成。
2013年（平成25年）	歯科健診に「口腔細菌測定コース」を新設
2014年（平成26年）	「日本口腔保健協会いきいきWoman Project」実施（平成28年度まで）（東京都補助事業「女性の活躍推進事業」による）
2015年（平成27年）	「口腔観察データ集計管理システム」を一新し、歯科健診にタブレット端末を導入
2016年（平成28年）	歯科衛生士の復職支援セルフラーニングシステム導入人材育成制度導入、仕事と介護の両立に関する取り組みの実施
2017年（平成29年）	職場歯科健診に24時間対応の「予約システム」を導入
2018年（平成30年）	健康優良企業「銀の認定」取得
2019年（令和元年）	歯科健診のオプションに「咀嚼能力検査（グミ、ガム）」を新設
2020年（令和2年）	新型コロナウイルス感染症対策のため特例内容により歯科健診を実施オンラインセミナー・オンライン歯科相談事業開始
2021年（令和3年）	歯科健診のオプションメニューに歯周病原菌検査を導入