一般財団法人 日本口腔保健協会

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日本口腔保健協会について

ご挨拶

口腔の健康は全身の健康の基礎であり、とくに歯周病が生活習慣病等の発症に深く関与していることから、職域の歯科保健活動では、歯周病予防を重視した口腔保健の向上が、全身の健康増進に寄与することが明らかになっております。

とくに、メタボリックシンドローム対策では、歯周病と糖尿病、咀嚼と肥満など、口腔保健と全身の関係に着目した保健指導が重要であり、特定健診・特定保健指導において歯科健診・歯科保健指導を取り入れるなど、健康保険組合、事業所等の効果的な取り組みが求められております。

日本口腔保健協会は、創立50周年を迎え、また、2011年4月に一般財団法人になりました。
長年にわたり「健やかな生活は口腔保健から」をテーマに、生涯を通じた口腔保健活動を実施してまいりましたが、今後も職域への歯科保健活動を中心に、子育て支援、食育支援、介護予防支援等、各種団体との連携による口腔保健普及啓発事業を実施し、国民の口腔の健康づくりに寄与できるように念願しております。

一般財団法人 日本口腔保健協会 理事長 森本基

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組織概要

設立目的

口腔保健の向上を図るため、歯科疾患の予防、治療、保健指導及び口腔保健に関する知識・技術の普及啓発に関し必要な事業を行い、国民の保健及び福祉の増進に寄与することを目的に設立しました。


事業内容

設立目的を達成するために、次の事業を全国で行っています。

  1. 口腔保健の普及啓発
  2. 口腔保健指導の実施及び指導教材等の作成、頒布
  3. 歯科疾患の予防、治療及び保健指導
  4. 歯科保健医療施設の開設、管理
  5. 口腔保健に関する調査、研究及び助成
  6. 口腔保健に関する諸団体との連携協力
  7. その他本会の目的達成に必要な事項

評議員(五十音順)

                
飯塚壮一大野真楠木明仁 小杉淳佐藤秀一 佐貫直通鶴巻克雄
樋口明彦福田雅臣 藤田和典 松本勝 本川渉脇坂光

役員

 
理事長 森本基
副理事長 伊藤公一
専務理事 金澤紀子
常務理事 小山圭子
理事 砂川稔 福澤洋一 宮内章徳中林尚子 髙瀬晃一
監事 山川一陽 石橋寛二

組織図

組織図


日本口腔保健協会の沿革

時期 内容
1961年10月9日
(昭和36年)
厚生省(現・厚生労働省)認可により、財団法人日本口腔保健協会設立
1970年
(昭和45年)

「歯科衛生士試験問題集」発行(平成3年度まで)
「歯科技工士試験問題集」発行(平成4年度まで)

1971年
(昭和46年)
「歯の衛生広報ノート」発行(平成7年まで)(監修:厚生省歯科衛生課)
1973年
(昭和48年)
「歯科衛生関係資料」発行(平成8年度まで)(監修:厚生省歯科衛生課)
1992年7月
(平成4年)
予防歯科共同事業会と合併
事業組織として保健事業部を発足し、健康保険組合・事業所等における職域歯科保健活動を開始
1992年10月
(平成4年)
歯科保健センター開設(旧予防歯科共同事業会から移設)
職域歯科保健活動のフォローアップ事業等を開始
1994年
(平成6年)
主婦健診会場における歯科保健指導活動を開始(健康保険組合主婦健診協議会への協力)
2000年
(平成12年)
「児童館等における歯の健康習慣育成支援事業」実施(平成14年度まで)(社会福祉・医療事業団助成金事業(子育て支援基金)による)
2002年
(平成14年)
創40周年記念事業「40年の歩み」作成
ホームページ開設
2003年
(平成15年)
地域歯科医療機関における「歯科予防健診事業」を開始
「児童館等における歯の健康習慣育成支援モデル活動」を実施(福祉医療機構助成金「子育て支援一般分」事業)
2004年
(平成16年)
「児童館等における歯の健康習慣育成支援活動」を開始
2005年
(平成17年)
「介護予防のために口腔ケア支援活動」を実施(財団法人 社会保険健康事業財団への協力)
2007年
(平成19年)
神津島村歯科保健指導事業を開始(東京都歯科医師会への協力事業)
2008年
(平成20年)
「おいしく食べられるための機能型健康評価スクリーニング試験法開発事業への協力」を開始(東京都歯科医師会への協力事業)
2011年
(平成23年)
一般財団法人 日本口腔保健協会に移行
財団設立50周年
東日本大震災復興支援活動に参加協力
2012年
(平成24年)
ホームページに、広く一般国民に情報提供を提供するサイトとして「お口の健康情報ナビ」を作成
2013年
(平成25年)
歯科健診に「口腔細菌測定コース」を新設
2014年
(平成26年)
「日本口腔保健協会いきいきWoman Project」実施(平成28年度まで)
(東京都補助事業「女性の活躍推進事業」による)
2015年
(平成27年)
「口腔観察データ集計管理システム」を一新し、歯科健診にタブレット端末を導入
2016年
(平成28年)
歯科衛生士の復職支援セルフラーニングシステム導入
人材育成制度導入、仕事と介護の両立に関する取り組みの実施

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定款、事業報告書等に関する資料

  • 定款
  • 事業報告書
  • 貸借対照表及び正味財産増減計算書

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3.お問い合わせ

本部・東京事業部

〒113-0033
東京都文京区本郷2-28-3 山越ビル1F
TEL 03-3818-4158
FAX 03-3818-2977
E-mail:info@jfohp.or.jp
http://www.jfohp.or.jp


歯科保健センター

〒113-0033
東京都文京区本郷2-28-3 山越ビル2F
TEL 03-5689-3767
FAX 03-3818-2977
http://www.jfohp.or.jp/center/

E-mail:center@jfohp.or.jp


大阪事業部

〒542-0066
大阪市中央区瓦屋町1-11-17 ACTマルツネ201号
TEL 06-6767-0958
FAX 06-6767-0938
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