JFOHP::日本口腔保健協会::

※PDFファイルをご覧になるには、「Acrobat Reader」（無料）が必要です。Acrobat Readerは、アドビシステムズ社からインストールプログラムの形で提供されています。右のバナーをクリックしてダウンロード後、インストールしてからご覧ください。

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

[PDFファイル：16k]

昭和36年10月9日（1961年）設立、厚生省（現・厚生労働省）認可により設立

口腔保健の向上を図るため、歯科疾患の予防、治療、保健指導及び口腔保健に関する知識・技術の普及啓発に関し必要な事業を行い、国民の保健及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

1.口腔保健の普及啓発
2.口腔保健指導の実施及び指導教材等の作成、頒布
3.歯科疾患の予防、治療及び保健指導
4.歯科保健医療施設の開設、管理
5.口腔保健に関する調査、研究及び助成
6.口腔保健に関する諸団体との連携協力
7.その他本会の目的達成に必要な事項

1961年10月	・厚生省（現・厚生労働省）から財団法人日本口腔保健協会の設立が認可される。
1962～75年	・厚生省（現・厚生労働省）補助金事業「保健関係指導者に対する歯科講習会」の実施。
1965～95年	・歯の衛生週間用パンフレット「歯の衛生広報ノート」の発行。
1970～91年	・「歯科衛生士試験問題集」、「歯科技工士試験問題集」の発行。
1972～96年	・「歯科衛生関係資料」の発行。
1990～92年	・長寿社会福祉基金助成金事業による「高齢者の咀嚼機能回復モデル事業」を実施。
1992年7月	・厚生省（現・厚生労働省）の指導により健康保険組合等の歯科保健事業に実績を持つ「予防歯科共同事業会」と合併、事業組織として保健事業部を発足。同時に、理事会の諮問機関として歯科保健事業に参加する健康保険組合等の構成により「保健事業推進協議会」を設置。
1992年10月	・歯科保健センター開設（旧予防歯科共同事業会から移設）
1992年～現在	・健康保険組合・事業所等における「職域歯科保健活動」および「歯科保健センター活動」を開始。以降、毎年度の基盤事業として実施。
1993年～	・保健事業協議会研修会開始。以降、毎年実施。
1993～94年	・社会福祉・医療事業団助成金事業「寝たきり老人および心身障害児（者）の口腔保健改善マニュアル作成事業」を実施。
1993～96年	・健康保険組合連合会委託による老人保健健康増進等助成金事業「歯科保健教育指導事業」を実施。
1998～2001年	・健康保険組合連合会委託による特別保健福祉助成金事業「歯科保健教育指導事業」を実施。
2000～2002年	・社会福祉・医療事業団助成金（子育て支援基金）事業「児童館等における歯の健康習慣育成支援事業」を実施。
2003年	・独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）事業「児童館等における歯の健康習慣育成支援のためのガイドライン作成及びモデル実施事業」を実施。・日本財団助成事業介護予防のための「高齢者の口腔ケア実践マニュアル作成事業」を実施。・地域歯科医療機関における歯科予防健診事業開始。
2004年	・日本宝くじ協会助成金事業「高齢者の口腔保健ガイドブック作成事業」を実施。・健康日本21 e-Hanet「歯の健康通信講座（CD＋小冊子）」を作成。
2005年	・介護予防のために口腔ケア支援活動を実施。委託先：財団法人社会保険健康事業財団　他
2006年	・健康保険組合等の被保険者、被扶養者のお口の健康増進に活用する目的として、ホームページに「歯とお口の健康増進プログラム（子ども編・おとな編・高齢者編）」作成。・日本宝くじ協会助成金事業の実施「介護予防に役立つ口腔ケアのてびき」の作成および配布（全国市町村および健康保険組合等）。
2007年	・日本宝くじ協会公益助成事業の実施「子どもの健やかな成長をめざして－よい歯で食育　歯っぴい噛む噛む｣の作成および配布（首都圏児童館、歯科医師会、歯科衛生士会等）。
2009年	・日本宝くじ協会公益助成事業の実施｢お口の健康とメタボリックシンドローム｣の作成および配布（全国市町村および健康保険組合等）。ホームページ「お口の健康ナビ：メタボリックシンドロームとお口の健康」を作成。
2010年	・ホームページ「お口の健康ナビ：女性の健康とお口の健康」を作成。